- 完了検査の申請では、完了検査申請書に、省エネ適判に要した図書、軽微な変更説明書、特定行政庁が規則で定める書類（省エネ基準工事監理報告書など）を添えます。工事監理報告書の様式は、仕様基準、標準計算、モデル建物法、モデル建物法（小規模版）、標準入力法の5種類が国土交通省の手引きに載っています。新潟県は、仕様・計算併用法では仕様基準と標準計算の様式を併せて使うと書いています。
完了検査の申請時に揃える図書（手引きの表1-1）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 様式 | 別記第19号様式 完了検査申請書（工事完了通知書）。第四面の備考欄に省エネ基準に係る工事監理の状況を書くか、補足として省エネ基準工事監理報告書を添付する |
| 第四号の図書 | 省エネ適判を受けた場合はその図書及び書類。設計住宅性能評価、建設住宅性能評価の検査報告書、長期優良住宅の認定、大臣認定・性能向上計画認定・低炭素建築物認定を受けた場合は、それぞれに要した図書及び書類 |
| 第五号の図書 | 軽微な変更説明書（確認済証の交付日以降に省エネ計画の変更があった場合）。軽微な変更のページ |
| 第六号の図書 | 特定行政庁が工事監理の状況を把握するために必要として規則で定める書類。手引きは、省エネ基準工事監理報告書または類似の様式を定めている場合に、所定の様式の添付を確認するとしている |
手引きは、同じ特定行政庁と所管行政庁（または同じ指定確認検査機関と登録判定機関）の場合は、省エネ適判に要した図書の提出を求めない運用も差し支えないとしています。提出の要否は申請先に確認してください（国土交通省 完了検査の手引き）。
判定方法別の様式（工事監理報告書・軽微な変更説明書）
| 判定方法 | 省エネ基準工事監理報告書 | 軽微な変更説明書（新潟県の書式一覧） |
|---|---|---|
| 仕様基準（住宅） | あり（仕様基準） | 住宅・仕様基準 |
| 標準計算（住宅） | あり（標準計算） | 住宅・標準計算 |
| 仕様・計算併用法（住宅） | 仕様基準と標準計算の様式を併せて使う（新潟県の注記） | 同上（新潟県の注記） |
| モデル建物法（非住宅） | あり（モデル建物法） | 非住宅 |
| モデル建物法（小規模版） | あり（モデル建物法（小規模版）） | 非住宅 |
| 標準入力法（非住宅） | あり（標準入力法） | 非住宅 |
手引きの第6章には、工事監理報告書の5種類と同じ区分の完了検査チェックシートに、標準共通を加えた6種類も載っています。手引きは、標準計算の住宅では詳細な情報や性能が、仕様基準等の住宅では外皮の各部位の仕様や設備機器が仕様基準を満たしていることが、検査の対象になると書いています。出典: 国土交通省、新潟県（更新日 2025-04-01）。確認日 2026-10-27。
確認していないこと
工事監理報告書の記入項目、提出先ごとの必須・任意の別、東京都など他の自治体の案内は読んでいません。第六号の書類は特定行政庁の規則で定まるため、様式の要否は申請先の特定行政庁または指定確認検査機関に確認してください。このページは書類の種類の整理で、どの様式が自分の計画に当たるかの判断や、報告書の作成は行いません。
よくある質問
省エネ基準工事監理報告書は必ず出しますか。
手引きでは、特定行政庁が規則で定めている場合に所定の様式の添付を確認するとされています。要否は申請先の特定行政庁または指定確認検査機関に確認してください。
仕様基準で省エネ適判が不要でも完了検査はありますか。
手引きの冒頭は、完了検査時には住宅部分で仕様基準を用いた場合も含み、建築主事や指定確認検査機関が施工状況の検査を行う仕組みだと説明しています。