- このページで分かること：太陽光発電設備の発電量が、省エネ基準の一次エネルギー消費量の評価でどう扱われると公式資料に書かれているか、その資料がどこにあるか。
- 国土交通省の資料は、省エネ基準のBEIについて「太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む」と注記しています。建築研究所の共用部の資料は、発電量のうち自己消費量だけを設計一次エネルギー消費量の削減量として評価し、売電量は入れないと書いています。
背景：基準の数値と発電量の関係
省エネ基準の非住宅の適否は、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超えないかで見ます（評価方法の呼び名と条文、語の定義は用語集）。太陽光発電設備の発電量をその評価にどう入れるかは、条文ではなく、国土交通省と建築研究所の資料に書かれています。
資料ごとの記述
| 資料 | 書かれていること | 対象 |
|---|---|---|
| 国土交通省「大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げ…について」 | BEIの水準の表の注記に、「太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む」（省エネ基準側）と、「コージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む」（誘導基準側）の2種類がある | 非住宅（令和4年12月7日公布の資料） |
| 国土交通省の住宅の誘導基準の水準の資料 | ZEH水準（誘導基準）のBEI 0.8以下は、再生可能エネルギーによる削減量を含まない | 住宅（6地域） |
| 建築研究所「共同住宅共用部における太陽光発電設備の評価方法」 | 発電量は、当該建物で消費される自己消費量と、当該建物以外で消費される量（例：売電量）に分けられる。共用部では自己消費量だけを設計一次エネルギー消費量の削減量として評価する | 共同住宅の共用部 |
数値の表は適合義務基準・誘導基準・ZEH水準の違いにあります。確認日 2026-11-06。
共用部の自己消費量の求め方（建築研究所の資料）
- 対象は、電力を主なエネルギー源とし、太陽光発電設備から電力の供給を受ける設備です。資料は空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機を挙げ、ガスまたは石油を主なエネルギー源とする給湯設備は除くと書いています。
- 自己消費量は、発電が行われている時間帯の各設備の設計一次エネルギー消費量の合計と、発電量の大小関係から求めます。
- 室用途ごとに時々刻々の値で計算する場合は、時々刻々の両者の大小関係から自己消費量を求め、年間で積算します。
出典: 建築研究所「共同住宅共用部における太陽光発電設備の評価方法」（確認日 2026-11-06）。式や図は読み取っていません。
住宅の技術情報にある太陽光発電設備・太陽熱利用設備の章
建築研究所の住宅の技術情報の目次には、第九章「自然エネルギー利用設備」として、第一節「太陽光発電設備」（令和8年10月1日公開）、第二節「液体集熱式太陽熱利用設備」（令和6年4月1日公開）、第三節「空気集熱式太陽熱利用設備」（令和8年4月1日公開）が並びます。第八章「コージェネレーション設備」には、太陽光発電設備と同時に設置する場合の評価についての資料があります（確認日 2026-11-06。各章の本文は読んでいません）。
確認していないこと
- 住宅の第九章第一節をはじめ、各章の算定式や入力項目は読んでいません。個別の建築物の発電量の評価は、設計者と申請先の案内によります。このサイトは計算や適否の判定をしません。
- 非住宅の太陽光発電設備の算定式と、売電量の扱いの詳細は読んでいません。共用部の資料の記述を、他の部分に当てはめてはいません。
- 国土交通省の非住宅の資料は、令和4年の公布時の資料です。公布された告示の原文とは照合していません。
よくある質問
太陽光発電設備を付けると、省エネ基準のBEIに反映されますか。
国土交通省の資料の注記は、省エネ基準のBEIについて「太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む」と書いています。個別の評価の方法は、設計者と申請先の案内で確認してください。
売電した分は評価に入りますか。
建築研究所の共同住宅共用部の資料は、発電量のうち自己消費量だけを設計一次エネルギー消費量の削減量として評価し、売電量は当該建物以外で消費される量の例としています。この資料の記述を共用部以外に当てはめることは、このページでは行いません。
ZEH水準のBEIに太陽光は入りますか。
国土交通省の資料は、住宅のZEH水準（誘導基準）のBEI 0.8以下について、再生可能エネルギーによる削減量を含まないと書いています。